先日、国会で補正予算案が可決・成立しました。公明党は補正予算案に対し以下の3つの理由から反対いたしました。公明党が提案した緊急経済対策が十分に反映されていない?中小企業、地方、農家に冷たい予算?デフレから脱却し景気回復を軌道に乗せる力が不十分、以上3つです。
補正予算では規模とスピード感が大切です。デフレや円高が深刻化する中、8月初めに公明党がいち早く景気対策の必要性を指摘。緊急経済対策をまとめ早期編成を求めました。しかし民主党政権が補正予算案を国会提出したのは、約2ヵ月後の10月29日。対応が遅く、経済への危機感・責任感は全くないとしか言いようがありません。
これまでも民主党政権は、政治とカネの問題や外交で拙劣な対応を繰り返しました。挙句の果てには、国会軽視発言で大臣が辞任に追い込まれるなど、不況にあえぐ国民の生活を立て直すどころか、自らが国民の足を引っ張っている始末です。民主党政権では「国民生活を守れない」ということを声を大にして言いたい！
私たち公明党は地域の暮らしを守るため、さらにより良い政策提案を行い実現してまいります。
内容は、特別養護老人ホームなどの倍増やグループホームの3倍増、24時間365日の訪問介護サービス、介護家族への支援、介護職員の待遇改善などの12の提案と64の具体的対策です。県福祉関係者からは「貴重な提案に感謝します」との声があり、訪問したお宅からも「ぜひ実現して貰いたい」と期待の声をいただきました。介護は全ての世代に共通する大きな問題です。「施設に入りたくても入れない。何とかして欲しい」との切実な声にお応えできるよう、実現に向けて全力で頑張ります。
現在の先行き不透明な時代にあって、3つの重点政策を掲げ、実現していきます。
1．「暮らしの安全・安心を推進」
人と人とが支えあう「共助」の社会をめざし、住み慣れた地域で安心して生活できる地域づくりを目指します。
2．「輝く地域社会の実現」
地域における雇用の創出を推進し、中小企業支援や命を守る公共事業の推進、そして農商工連携や商店街の活性化をはかってまいります。
3．「地域主権の推進」
地域のことは地域で決定する「地域主権」を推進するため、身近な地方行政サービスを充実させ、住民本位の地域づくりを進めます。
全国3，000名を超える公明党のチームワークで必ず皆様のご期待に応えてまいります。
去る9月2日に行われた公明党中央幹事会において、来年4月に行われる予定の統一地方選挙「神奈川区・県会」の公認をいただき、4期目に挑戦することになりました。皆様には、初当選以来、絶大なご支援をいただき心より感謝申し上げます。
私は大学卒業後、製薬会社に18年間勤務し、社会の第一線で生活をしてまいりました。平成11年4月に県議会に初挑戦し、昼夜分かたぬ皆様のご尽力により県議会へ送っていただきました。
私はこれからも「地域での人と人とのつながり」を大切にし、直面する諸問題の解決に向けて全力で取り組んでまいります。引き続きのご支援をよろしくお願いいたします。