議会ニュース

2009年2月定例議会

■在宅重度障害者等手当支給条例改正案が継続審査に！

　公明党県議団は、2月定例会において、「在宅重度障害者等手当支給条例改正案」について審査が不十分であると主張。協議の結果、継続審査となりました。
　本条例改正案は、支給対象者と総支給額を大幅に減らすというもの。07年度の実績では、約13万人に総額約44億円を支給。改正後は対象者の97％を占める重度障害者やそれに準ずる人は基本的に除外されることになる一方、これまで対象外だった重度精神障害者も重複していれば含まれることになります。
　県の試算では、改正後の対象者は約8千人、支給総額は約4億8千万円に減る見込み。見直しで生じた財源は地域生活支援策に活用するとしており、具体的には(1)障害者グループホーム・ケアホームの設置促進(2)障害者の医療環境の充実(3)障害者の移動支援の充実などに取り組むとしています。
　本件については、これまでも支給が打ち切られる障害者らの理解を求めることなどが指摘されてきました。同様の手当をめぐっては、横浜市が2月に全廃を決定。川崎市も学識者らで構成する専門部会で同様の制度の在り方を検討するなど、見直しの動きが進んでいるところです。
　当初は付帯意見を添えて可決される見通しでしたが、「経済危機の中、障害者の生活を考える上で、手当削減で生み出される財源をどう使うかは大変重要。議論を深めることが大切」との我が会派の声が重んじられ、全会一致で継続審査となった次第です。とりあえず県の施策は残ったということですが、これまでの予算規模が、重度障害者の方々のために、どのように使われていくのか。今後の動きに注目です。
■犯罪被害者等支援条例成立！

犯罪被害者等支援条例は、犯罪被害者等の経済的負担の軽減や一時的な住居の提供、精神的ケアなど、突然破壊された被害者や遺族の日常生活を少しでも回復させようとの目的で、行政、警察、民間支援団体が一体となった仕組みを築き上げるべく審議して参りました。
　しかし、議会に上程された昨年の12月定例会の段階では「国法との重複であり、実効性に問題あり」「市町村への働きかけがない。誰のための条例なのか」などの指摘があり、継続審査になっていました。しかし、今回は新たな支援推進計画案や市町村との協議など実施。2月定例会で可決しました。
　公明党県議団は実効性ある条例制定に向け、終始議論をリード。「(県民受けする条例名なら)何でも賛成」という議会では困ります。議案に対する慎重審査は議員に与えられた最重要の使命。どこまでも実効性を追求して参ります。
■公共的施設受動喫煙防止条例成立！

県議会で審議して参りました「公共的施設受動喫煙防止条例」。対象施設の区分のあり方や小規模施設の分煙設備導入負担などの様々な課題を徹底審議。当初の全面禁煙からは大幅修正しましたが、全国で初めての民間施設も規制対象にする条例案として、2月定例会にて可決、成立しました。
　その内容は、可決された案では、学校や病院など公共性の高い施設については、来年4月1日から室内空間は「禁煙」になり、違反者には罰則が科せられます。但し、施設内に喫煙所を設けることは認められています。
　大規模なホテルや旅館、100平方メートルを超える飲食店などは「禁煙や分煙を選べる施設」とし、違反者に科す罰則を施行から1年後の11年4月1日から適用。100平方メートル以下の飲食店や風営法対象施設と、床面積の合計が700平方メートル以下の宿泊施設は禁煙か分煙を努力義務としました。
■地球温暖化対策推進条例は継続審査に！

全国最先端の条例を作るとして知事が公約に掲げた「地球温暖化対策推進条例」。慎重審査の結果、2月定例会では継続審査となりました。
　今回の提案された内容は、「大企業への温暖化対策計画書提出義務」を柱としたものですが、中小企業への環境対策サポートや環境教育の充実、更に各地で広がる独自の環境対策への支援などは具体性がありませんでした。また、国と地方の役割分担を意識しない、屋上屋を架すかのような政策となれば、巷で問題にされている「二重行政」となります。
　議会はこれらの内容が実効性あるものなのかどうかなどを審議します。条例が出来ればそこには莫大な予算が投入されます。それ故、「名称がいいからOK」というわけには参りません。公明党県議団は条例の中身を吟味し、慎重審査を続けてきました。今後も真に必要な条例となるよう議論を進めて参ります。
■食品廃棄物対策推進へ！

公明党県議団は、2月定例会代表質問で、食品廃棄物の分野において、01年に食品リサイクル法が施行され、それ以降、食品循環資源の再生利用等の実施率は着実に進展しているが、発生量そのものは増加基調が続き、全体としての発生抑制は進んでいないと指摘。食品ロスの削減が、食品廃棄物全体の削減や、食料自給率の向上にもつながるため、県としても早期に対応を考えていくべき、と質問。
　これに対し知事は、平成20年度に「食品ロスの削減に向けた検討会」を設置した国の動きを見据えながら、本県では、環境農政部を中心に、地産地消、循環型社会づくり、あるいは食育の視点等からも、流通業界との意見交換など連携を強めていきたい、と答弁。更に、こうした中で、食品ロスの問題についても、流通関係者の状況、考え方をよく伺い、少しでも無駄を減らすためには何ができるか検討していきたい、と答えた。
■新型インフルエンザ対策前進へ！

公明党県議団は、2月定例会代表質問で、今の日本にとって想定される最大・最優先のリスクは、新型インフルエンザ・パンデミックが起きたときであり、職員が出勤できなくなり、公共部門自体が機能不全に陥ってしまう危険性がある、と指摘。新型インフルエンザへの対応については、地震とは異なる準備や対応が必要になることを想定し、本県の業務継続計画策定について質問。
　これに対し知事は、現在、計画策定に向けて、非常時に優先して実施する業務の選定、当該業務の復旧目標時間や業務遂行上の課題などについて調査を行っている、とした上で、この調査結果を踏まえ、全庁的な視点から業務の優先順位や部局横断的な課題への対処方策を整理し、県の業務継続計画を、平成２１年度内に策定する、と答えた。
■カラー・バリアフリーへの取組み拡充へ！

公明党県議団は、2月定例会代表質問で、日本人の色覚障がいの頻度はおよそ男子の５％、女子の0.2％といわれており、男女20人ずつの40人学級なら、平均すると各クラスに１人ずつ色覚障がいの生徒がいるとした上で、学校健診での色覚検査の廃止に伴い、教師は、すべての児童・生徒にとってわかりやすい色の使用を心がける必要がより一層強まっていると指摘。県教育委員会として、本県において色覚障がい対応チョークを採用するなど、学校において色覚障がいのある児童生徒に配慮すべき、と質問。
　これに対し教育長は、教職員の研修などにおいて、カラー・バリアフリーに対する意識啓発を図る旨を示した上で、県立学校については、順次、色覚障害対応チョークへの切り替えを進めるとともに、市町村教育委員会に対しても、活用が促進されるよう、働きかけると答弁。更に、今後とも色覚のバリアフリー化への対応を図り、色覚障害のある児童生徒が不安を感じることなく、学校生活が送れるよう努める、と答えた。
■経済環境急変による離職者に対する住宅支援充実へ！

公明党県議団は、2月定例会一般質問で、経済危機の下、解雇や雇止めという事態となり、住まいを失う人が増加することに着目し、離職者に対する住宅支援について、どのように対応するのか質問。
　これに対し知事は、緊急入居を実施した県営住宅では、再就職などによる退去で、既に空き住宅が２戸発生しており、これから増加する分も含め、４月以降入居ができるよう再募集を行うほか、建替えに向けて、募集停止中の住宅の活用についても検討するなど、できる限りの対応を図ると答弁。更に今後も緊急雇用対策として、離職者の住まいを確保し、安心して求職活動ができるよう、県営住宅をはじめ、市町や公社の住宅など、公的賃貸住宅を活用した支援に取り組む、と答えた。
■県内の防犯パトロール強化へ！

公明党県議団は、2月定例会一般質問で、国の緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用して、防犯パトロールを行えば、雇用対策になるとともに、治安の維持の両面で成果が得られるので、緊急に取り組むべき、と質問。
　これに対し知事は、これまでのくらし安全指導員による、防犯教室の開催や防犯パトロールへの同行・助言など防犯の取組みに加え、このたび、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用し、約60人規模による防犯パトロール事業を新たに実施することとした、と答えた。
■妊産婦健診拡充へ！

公明党県議団は、2月定例会一般質問で、妊婦健診について、厚生労働省は、妊娠初期から分娩までに14回程度受診することが望ましいとしているが、20年度における県内の実施状況は、地方財政措置がされている５回分についてのみ公費負担をしている市町村がほとんどであることを指摘。県内市町村における妊婦健診を14回とするために県としてどのように取り組んでいくのか、と質問。
　これに対し知事は、国の施策は平成22年度までの措置であるとした上で、23年度以降も継続的に必要な財政措置を行うよう働きかけるとともに、市町村に対しては、必要な情報を提供し、妊婦健康診査が円滑に実施されるよう支援をしてまいりたい、と答えた。