議会ニュース

2010年10月定例議会

• ■住生活基本計画見直しを推進！

  　 公明党県議団は、第3回定例会一般質問で、平成19年3月に「豊かで安全・安心な暮らしを実現する住宅・住環境づくり」を基本目標に掲げ、公営住宅の供給目標量を定めた「神奈川県住生活基本計画」を策定したが、昨年から見直しを始めた同計画について、どのような視点で取り組んでいるのか、と質問。
  　 これに対し知事は、公的な支援を必要とする住宅困窮者や高齢者の世帯は、今後10年間で約9万9千世帯。こうした住宅困窮者や高齢者が安心して暮らせる住まいを確保するため、住宅セーフティネットを再構築するという視点で見直しを行っている。具体的には、県営住宅の建替えにあたって、高齢者向けの住戸を増やすとともに、民間活力を導入して生活支援施設を整備することや、県営住宅のストック全体の長寿命化を図り、居住環境を改善することなどを検討中。また、民間賃貸住宅については、これまであまり供給されてこなかった見守りや介護サービス付きの高齢者向け住宅の供給方策などを計画に位置づけ、来年度の夏頃を目指して計画を改定する、と答えた。

• ■待機児童対策推進へ！

  公明党県議団は、第3回定例会一般質問で、過去最多になった待機児童に対する対策として、さらに積極的に幼稚園の活用、とりわけ幼稚園の余裕スペースの活用を図るべきではないかと、と質問。
  　 これに対し知事は、今年度、幼稚園と保育園が連携し、幼稚園教諭が保育所において低年齢児保育を実習するなど、２市において、研究事業をモデル的に実施する。今後、こうした研究の成果を踏まえ、幼稚園と保育所の連携に当たっての課題を整理し、待機児童対策について、どのように幼稚園と連携・協力ができるか検討する、と答弁。併せて、幼稚園の余裕スペースを、保育所の分園や認定保育施設、家庭的保育の場所として活用することについても、待機児童を多く抱える市町村とともに検討する、と答えた。

• ■特別支援学校の整備促進へ！

  公明党県議団は、第3回定例会一般質問で、県では相模原方面特別支援学校以降の新校整備として、横浜西部・藤沢地域について「上下分離方式」という新しい発想で準備が進んでいると聞くが、出来る限り早く開校するべきであり、現在どのような状況にあるのか、と質問。
  　 これに対し教育長は、本年4月から利用されなくなった、相鉄線瀬谷駅やいずみ野駅を最寄駅とする「日向山小学校」の土地を横浜市から無償で借り受けるとともに、校舎の無償譲渡を受け、県が改修工事を行い活用するということで協議が整った、と答弁。更に、新築では開校まで3・4年を要するが、改修工事での対応が可能なため、出来る限り早期の開校に向け鋭意取り組む、と答えた。