学校給食の実施について

藤井しんすけ質疑

質疑を行う藤井しんすけ

平成21年度学校給食実施状況等調査では、全国の公立中学校の学校給食の実施率は、81.6%であり、本県は16.1%で下から2番目である。
  他府県では、新たな試みとして民間事業者に給食調理業務を委託しているところもあるようである。県内の市でも、弁当を持参できない生徒のために、教育委員会が民間事業者を選定し弁当を学校に配送させ、昼食提供を行っているところもあるようだが、実施状況を見ると、1食あたりの保護者の負担額が、学校給食に比べ割高となっているため、保護者負担軽減のためにも学校給食として実施することが大切である。学校給食は、食の正しい選択をする力の育成などに大きな役割を果たすだけでなく、成長期の中学生に必要な栄養バランスが考えられ、厳しい衛生管理で食の安全も確保されている。また、保護者の負担区分も法定されており、安価な食事の供給の保証等の利点がある。
  そこで、学校給食の果たす役割や学校給食の利点を踏まえ、本県においてもより多くの自治体で中学校給食が実施されるべきであると考えるが、今後どのようにして中学校給食の普及を図っていくのか、県教育委員会の取組を伺いたい。

教育長答弁

答弁を行う教育長

教育関係について、お答えいたします。
  本県の中学校給食の実施についてお尋ねがございました。 
  学校給食は、栄養バランスのとれた食事によって、生徒の健やかな成長を育むことはもとより、食料の生産や流通消費についての正しい理解や、地産地消の取組みなどを実践的に学ぶことができる生きた教材として、大変重要なものと認識しております。
  このため、中学校給食をより多くの市町村で実施していただきたいと考えておりますが、本県の平成21年度における中学校給食の実施校数は、416校のうち67校で、他の都道府県と比べ大変低い状況となっております。
  中学校給食の普及が難しい最大の理由としましては、設置者である市町村教育委員会が負担する経費が大きいことであり、1校当たり、施設整備費などに約3億円、その後の運営費に年間3千万円以上必要であると伺っております。
  このため、市町村教育委員会が作成した献立に基づいて民間事業者が調理した給食を、学校に配送する「デリバリー方式」によって、財政負担を抑える工夫を行い、中学校給食を始める市町村も出てきております。
  具体的には、愛川町では平成21年度から、また、相模原市と海老名市の一部の学校では平成22年度から、この方法により中学校給食を始めております。
  県教育委員会としましては、教育長会議や市町村給食主管課長会議等におきまして、こうした経費面の工夫をした取組みを紹介するなど、中学校給食の実施率が向上するよう、市町村教育委員会に働きかけてまいります。
  以上でございます。

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