厳しい経営状況にあり苦しんでいる中小企業は、様々な融資や制度を活用し、事業を継続していくために懸命に頑張っているが、優れた技術や意欲を持ちながらも、景気回復の恩恵がなかなか受けられず、経営改善を軌道に乗せられない中小企業も数多く存在している。このため、中小企業の負担を軽くして、事業を継続できるようにするとともに、その経営改善を支援していく取組の一層の充実が、重要である。
そこで、神奈川の経済を下支えする中小企業を再び元気にするために、現行の中小企業制度融資による金融支援を、更にもう一歩進める必要があると考えるが、所見を伺いたい。
中小企業・小規模企業は、地域経済を支え、地域の活力を生み出す原動力となっています。しかし、経営基盤が弱く、資金繰りに窮することが多いため、特に金融支援をしっかりと行う必要があります。
そのため、県では、これまでも中小企業制度融資に、企業の財務状況や経営課題に応じた多様な融資メニューを設け、中小企業・小規模企業の経営安定や体質強化を図ってきました。一方、金融機関は、現在の貸付金の返済を優先することから、貸付残高がある中小企業者への新規の融資には慎重です。また、返済期間の延長等の条件変更を繰り返している中小企業者は、借換えをすることも難しい状況にあります。
そこで、中小企業制度融資に、経営改善に向けて積極的に取り組む中小企業者が、新規の融資を受けたり、借り換えたりできる融資メニューを、今年の４月に新設する予定です。この融資メニューを利用すると、複数の借入れを一本化し、融資期間を最長15年とすることができますので、月々の返済額が軽減され、資金繰りに余裕ができ、経営改善に取り組むことが可能となります。ただし、経営改善を着実に進めていただくために、融資の条件として、税理士や公認会計士などの支援を受けて、事業計画を策定して実行していただきます。また、神奈川県信用保証協会が行っている、中小企業診断士やＩＴコーディネーターなどを無料で派遣する制度の利用も組み合わせることにより、経営改善を一層進めやすくします。こうした新たな融資メニューの積極的な活用を促すことで、中小企業・小規模企業を元気にして、神奈川の経済を活性化してまいります。
公共事業と中小企業制度融資は中小企業を支えていく二本柱だと考えているので、2017年4月から新設される融資制度とともに、中小企業に向けた融資形態を、様々な角度からのアプローチで引き続き検討していき、神奈川の経済を下支えする中小企業を再び元気にしていくことを要望します。