議会ニュース

2018年 第1回定例議会（2月）

• ■県政策に　SDGsを位置付け

  　代表質問で、県の全ての施策の基本に、国連が取組む「持続可能な開発目標SDGs」を位置付けるべきと提案。また、その取組みの際には、測定可能な指標を設定し、全庁的な執行体制や検証体制を整えるとともに、全県的な展開に向けて市町村と連係を図るべきであると質問した。
  　これに対し知事は、「県の基本的な目標はSDGsの理念と軌を一にする。県の政策との関係を整理し、SDGsを念頭に置いた政策の方向性を検討する。そのため、全庁的な推進体制を整え、市町村と一体になって取組む」と答弁した。

• ■私立高校授業料　年収約590万円未満世帯まで無償化へ

  　我が会派が求めていた私立高校授業料の実質無償化が、国に先駆け、今年4月から年収約590万円未満世帯まで拡充される。
  　代表質問では、拡充について評価しつつも、
  ①年収約590万円以上750万円未満世帯の拡充はなく、補助内容の差が広がった
  ②私立高校の入学金が県内平均約20万円であるのに対し、県補助額は10万円のままである
  ③私立高校には施設費等の名目で公立にはない負担があり、公私間格差は依然として残る
  ④県外通学者、複数の子どものいる世帯の負担軽減等も課題である――などの課題を指摘し、今後の更なる拡充を求めた。
  　これに対し知事は、「今回の拡充は、国が無償化するまで待たせることのないように、国に先駆けて実施したいと考えた。その結果、全日制進学率の向上にもつながることを期待する。しかし、依然として公私間格差等が存在する点については、今後も国や他の自治体の動きを注視し引き続き検討する」と答弁した。

• ■精神・知的障がい者　雇用促進へ

  　代表質問で、今年4月から障がい者の法定雇用率が引き上げられる状況の中で、法定雇用率の達成に向け、中小企業の支援にどのように取組んでいくのか、また、県における精神や知的障がい者を含めた障がい者雇用に向けた、今後の取組みについて質問した。
  　これに対して知事は、
  ①「障がい者雇用促進センター」で中小企業を個別訪問する担当者を、現在の5名から11名に増員し支援を強化する
  ②県職員への障がい者採用について、31年度から、精神及び知的障がい者も受験できるように準備する
  ③民間企業への就労へと繋げる目的で、精神や知的障がい者を非常勤職員として雇用し、事務補助や軽作業等に従事してもらう「チャレンジオフィス」に取組む――と答弁した。

• ■新たな住宅セーフティネット制度　推進へ

  　代表質問で、高齢者や障害者など、住宅の確保に特に配慮を要する者、いわゆる住宅確保要配慮者が、入居時に家主から入居を拒まれてしまうという実情を指摘。国では、住宅確保要配慮者の入居促進のため、賃貸住宅や空き家を活用した、新たな住宅セーフティネット制度を創設し、賃貸住宅の登録や、入居相談等を行う居住支援法人の指定が始まったが、この制度をどのように推進するのか質問した。
  　これに対し知事は、
  ①福祉関係団体に住宅確保要配慮者と家主との間をつなぐ役割を担ってもらうことが必要である為、制度説明会を開催する
  ②居住支援法人の指定に関する相談窓口を設置し、法人の指定を促進する
  ③市町村毎の居住支援協議会の設置も促進するとともに、賃貸住宅供給促進計画を、30年度中に策定する――と答弁した。

• ■依存症対策充実　新たに「ゲーム障害」も

  　代表質問で、依存症は、重大な社会問題を引き起こし、対策は喫緊の課題である為、国でも法整備を進めており、WHOが新たに国際疾病分類に「ゲーム障害」を追加する方針を示したが、依存症には様々な種類があり、疾患特性に応じた計画的な対策が重要であると指摘。一方、県の専門治療を行う医療機関等の情報発信は不十分であり、取組みの充実が必要であると質問した。 　これに対し知事は、
  ①今後、それぞれの依存症に応じた専門医療機関を指定し、周知することで環境づくりを図る
  ②新たな依存症であるゲーム障害については、国の動向を見据えながら、相談員や医療従事者向けの研修を実施するなど対策を強化する――と答弁した。

• ■県立高校　「チームとしての学校」推進へ

  　代表質問で、多くの課題を学校が抱えている現状では、教員の力だけでは限界があり、「チームとしての学校」の体制を整備し、組織として課題に対応していく為には、外部人材を活用することが重要であり、教員の効率的な業務の遂行等の教員の働き方改革を実現する為には、校長を中心とした学校の運営体制の強化も必要不可欠であると質問した。
  　これに対し教育長は、
  ①外部人材を活用した「チームとしての学校」の体制づくりは重要であり、県立学校においてスクールカウンセラーを61名から73名に、スクールソーシャルワーカーを25名から30名に増員する
  ②ハイスクール人材バンク事業として、サポートティーチャーを増員すると共に、地域人材が学校経営に参画するコミュニティー・スクールを新たに54校指定し80校とする
  ③外部専門人材を、学校の「企画会議」に参画させる仕組みを検討する――と答弁した。

• ■巡回連絡　効果的に推進へ

  　代表質問で、巡回連絡は、交番等の警察官が、家庭等を訪問して地域の実態を掌握すると共に、地域の要望等を警察活動に反映させる活動であり、治安確保等の基本であり、特殊詐欺撲滅やテロ対策にも効果が期待されると指摘。ただ、現状は様々な対応の為、時間を十分に確保できていないが、知恵を絞り効果的な取組みを行うべきであると質問した。
  　これに対し警察本部長は、
  ①年2回実施している強化期間に合わせ、居住者の入替わりの多いアパート・マンションを中心に計画的に実施する
  ②年間を通じて、不動産関係団体等の協力を得ながら、効果的な取組みを推進し、地域実態を掌握していくと答弁した。

• ■神奈川県と海外友好都市がSDGsの理念を共有へ

  　一般質問で、これまでの中国・遼寧省、韓国・京畿道との長い連携関係を踏まえ、お互いにSDGsという共通のゴールを目指した取組を進めるべきと提案。
  　知事から、三県省道友好交流ネットワークにおいてSDGsの理念を共有するとともに、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーやPM2.5の調査・研究などの先進的な本県の取り組みを紹介し、問題解決に向けて具体的な取組を進めていくと答弁があった。

• ■かなリハ、ICT活用で機能強化へ

  　ICTを活用した神奈川県総合リハビリテーションセンターの機能強化について提言。
  　知事は、先進的な福祉機器の広報の充実や電子カルテの導入とともに、専門職のリハビリ技術と、その技術を用いてリハビリを行った効果との関連性を解析し、ICTを活用して、人材育成の教材として開発すると答弁。この取組は、全国にも例がない先駆的なものとなるので、県は、企業と連携しながら解析手法などを研究し、専門職の資質の向上を図ります。

• ■道路斜面の状態をカルテ化、更なる災害対応力強化

  　中央自動車道笹子トンネルの事故などを教訓にトンネルや橋りょうなどの道路施設の定期点検を進めてきたが、自然斜面においても点検をしっかりと行っていかなくてはならない。そこで、一般質問で、近年、台風などの異常気象が増加していることを踏まえ、県が管理する道路斜面の防災点検について、どのように進めていくのかと質問。
  　県土整備局長によると、平成19年に全国で総点検を実施し、県が管理する道路の全ての斜面の中から懸念される約700箇所を抽出しカルテを作成。これまで対策が必要と判断された約300箇所で対策が完了。
  　しかし、総点検から約10年が経過。ゲリラ豪雨など異常気象が頻発する中、県は、独自に今年度から、これまでにカルテを作成していない道路斜面全ての点検に着手し。平成30年度までの2ヵ年で完了させる予定。
  　そのうえで局長は、新たにカルテを作成し、緊急に対応が必要な箇所を発見した際には、速やかに対策を講じるとともに、道路斜面の点検やパトロールを実施し､今後とも災害対応力の強化を図り、道路利用者の安全確保に､しっかりと取り組んでいくと答弁した。

• ■都市河川の水害を守る簡易水位計を設置へ

  　全国各地で発生している河川の氾濫に対し、国では中小河川の洪水時の水位監視のため、低コストの水位計の設置を推進している。そこで一般質問で、本県においても、水位情報の提供に取り組むよう求めた。
  　県土整備局長によると、護岸や遊水地などの整備を進めているが、ハード対策には完成までに相当の期間がかかることから、ソフト対策として、これまでに117箇所に水位計を設置し、県のホームページで水位情報を提供している。
  　局長は、昨年の九州北部豪雨などの状況を踏まえると、早急に観測体制を強化する必要があるため、低コストな簡易水位計を設置することとし、河川整備が完成していない箇所など、57箇所については平成32年度までの完了を目指すと答弁した。

• ■「SDGs推進本部」立ち上げへ

  　予算委員会で、県の政策とSDGsの関係を明確にして具体的に進める必要があり、推進本部を設置すべきと提案した。
  　これに対し知事は、神奈川県としてのSDGsの推進体制として知事をトップとした「推進本部」を立ち上げ、積極的に取り組むと答弁した。
  　答弁を受けて、今回立ち上げる「推進本部」を司令塔として県庁内はもちろん、県内市町村や企業にも「SDGs」の理念が浸透するよう働きかけるよう求めた。

• ■ソーラーシェアリング導入、100件以上を目指す

  　営農を続けながら、農地の上で太陽光発電を行うソーラーシェアリングは、営農によって得られる収入に加え、発電で得られる収入により不安定になりがちな農業収入をサポートする仕組みである。しかし、千葉県の導入件数304件、静岡県143件に比べ、本県の導入件数は約20件にとどまっている。
  　そこで予算委員会で、本県としても、目標を設定し、ソーラーシェアリングを積極的に導入すべきと求めた。
  　これに対し、環境農政局長は、100件以上のソーラーシェアリング導入を目標にすると明言した。

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