都市河川の整備と水位情報の提供について

藤井しんすけ質疑

質疑を行う藤井しんすけ

 県が、これまでにも、護岸や遊水池などのハード対策に取り組んでいることは承知しているが、近年、全国各地で発生している河川の氾濫による水害の状況をみると、特に、甚大な被害の発生が懸念される、都市河川整備の進捗を一層早める必要があると考える。
 また、国では、九州北部豪雨などで発生した中小河川による氾濫災害を踏まえ、中小河川の洪水時の水位監視のため、低コストの水位計の設置を推進するとしている。
 河川の近くに住む住民に円滑な避難を促すには、洪水時の情報を詳細に把握し、正確に伝えることが重要であり、本県においても、ハード対策とともにソフト対策として、水位情報の提供などにも併せて取り組むことが重要と考えている。

 そこで、県の政策とSDGsの関係をどのように捉え、今後、どのように取り組もうと考えているのか、所見を伺いたい。

県土整備局長答弁

答弁を行う県土整備局長答弁

 都市河川の整備と水位情報の提供について、お尋ねがありました。
 県では、過去に水害が発生した河川や、都市化の進展が著しい地域を流れる、18河川について、「都市河川重点整備計画」いわゆる新セイフティリバーに位置づけ、整備を進めています。
 具体的には、整備効果の高い箇所から計画的に取り組んでおり、川幅が特に狭い区間などにおいて、優先的に護岸の整備を進めているほか、川沿いまで人家などが立地し、川幅を広げることが困難な場合には、遊水地などの整備を進めています。
 本県の厳しい財政状況の中、遊水地などの大規模事業を計画的に推進するためには、国の交付金をより一層活用する必要があります。
 このため、様々な機会をとらえて都市河川整備の重要性を国に強く訴え、十分な交付金の確保に努めています。
 こうした、国への働きかけを行ってきたところ、国が2月に編成した防災減災事業を主体とした補正予算を獲得できたことから整備を推進するため、今回、県の補正予算案に、事業費を計上しました。
 しかし、ハード対策には完成までに相当の期間がかかることから、避難対策などソフト対策を充実させることが重要です。
 県では、これまでに117箇所に水位計を設置し、県のホームページで水位情報を提供していますが、昨年の九州北部豪雨などの状況を踏まえると、早急に観測体制を強化する必要があります。
 そこで、既存の観測体制を補完するため、低コストな簡易水位計を設置することとし、河川整備が完成していない箇所など、57箇所については平成32年度までの完了を目指します。
 県は、引き続き、十分な予算の確保に努め、都市河川の整備を進めるとともに、水位情報の提供などソフト対策の充実強化を図り、県民の安全の確保に努めてまいります。

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