議会ニュース

2018年 第3回定例議会（9月）

• ■「SDGsパートナー制度」を立ち上げへ

  　代表質問で、中小企業に対するSDGsの周知や、SDGsに取り組む中小企業の後押しをすることなどによって、中小企業におけるSDGsの取組の裾野を広げていくべきと提案した。
  　これに対し、黒岩知事は、
  ①中小企業にSDGsの理念や取り組むメリットを知っていただくため、中小企業団体と連携してセミナーを積極的に開催するなど、普及・啓発を図っていく、
  ②SDGsを、いかに自社の事業に取り込むか、先行的な事例を交えて、分かりやすく解説したガイドブックを新たに作成し、周知することで、自社の強みを生かした、具体的な取組を後押ししていく、
  ③SDGsに率先して取り組んでいる中小企業等を県が認証する、仮称、「SDGsパートナー制度」を立ち上げる――と答弁した。

• ■県業務を効率化・自動化、RPAを実証実験へ

  　RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）について、県の業務に積極的に導入すべきであり、導入に向けて、今後どのように取り組んでいくのかを質した。
  　知事は、県の業務のうち、作業量の多い内部業務として、「通勤手当の認定業務」と「災害時の職員の配備計画作成業務」について、今後、民間事業者の協力を得て、RPAの実証実験を行うと明言。さらに、この実証実験で得られた効果や課題をしっかりと検証し、十分な効果が見込まれる場合は、本格導入を図ると答弁した。

• ■多死社会を見据え、死因究明体制を整備へ

  　高齢化の進展による多死社会を見据え、在宅で看取りができる医師の増加など、死因究明体制の整備について取り組むべきと提案した。
  　知事は、県内の死因究明の課題や対策を関係者が一体となって協議する場として、医療関係者、法医学に関わる県内６大学、警察本部、海上保安庁などが参加予定の「神奈川県死因究明等推進協議会」を設置すると答弁した。

• ■ギャンブル等依存症対策、「治療拠点機関」を本年度中に選定へ

  　ギャンブル等依存症対策にどのように取り組んでいこうとするのかと質した。
  　知事は、
  ①本年10月を目途に、専門的な治療が受けられる医療機関を「依存症専門医療機関」として複数選定する、
  ②その中から、依存症に関する取組みの情報発信や人材育成のための研修などを担う「依存症治療拠点機関」を本年度中に選定し、拠点機関を中心とした医療連携体制を整備する。
  ③県立精神医療センターと協力して、医療機関の情報や支援団体の活動内容等を紹介するポータルサイトを開設し、患者や家族の方が、適切な治療や相談支援を受けられるようにする――と答弁した。

• ■県営水道、災害時の「受援マニュアル」作成へ

  　災害時の県営水道に対する受援体制の確立をすべきと質した。
  　企業庁長は、
  ①市町ごとの情報を取りまとめ、水道施設の場所などを地図データで示すとともに、県営水道が使用している資機材の特徴なども分かりやすく整理し、応援に来た事業体が即座に活動できるよう「受援マニュアル」の作成を早急に進める、
  ②大規模地震等の発生時における交通アクセスや相手方の事業規模等を考慮し、中部・近畿エリアの水道事業体を対象に、相互応援協定の締結をしていく、
  ③今後、協定締結先の水道事業体と給水車の相互派遣や、お互いの資機材の操作など、実働的な訓練を実施し、より緊密な連携を図る――と答弁した。

• ■インクルーシブ教育の推進について

  　県立高校改革実施計画・Ⅱ期において、インクルーシブ教育実践推進校に入学を希望する生徒への対応について、どのように考えているのか質した。
  　教育長は、
  ①県立高校改革実施計画・Ⅱ期では、県内各地域において、知的障がいのある生徒が１時間程度で通学できるよう、新たに10数校をインクルーシブ教育実践推進校に指定することを検討、
  ②入学者選抜は、幅広く生徒の募集ができるよう、これまで実施してきた連携募集ではなく、県内の中学校に在籍する知的障がいのある生徒を対象とした特別募集により実施する――と答弁した。

• ■盲ろう者支援センターを設置へ、来年度の早い時期

  　黒岩知事は、視覚と聴覚の両方に障害がある盲ろう者の介助の窓口として、専門の支援センターを来年度に整備すると明言した。
  　盲ろう者の４割が障害者福祉サービスを利用していない実態も判明。必要な支えが届きやすい体制づくりを進める。
  　本年度に市町村を通じて行った実態調査で、県内の盲ろう者数は528人で、このうち211人が盲ろう通訳や介助員の派遣、移動支援などのサービスを利用していなかった。さらに148人についてはその理由を市町村も把握していなかった。
  　知事は「2019年度のできるだけ早い時期に設置したい」と述べ、相談の実施場所や体制などの調整を進めていると述べた。

• ■分身ロボット、県特別支援学校で導入　病室の子どもを代弁

  　桐谷教育長は、病気などで学校に通えない子どもが、教室に行かなくてもその場にいる感覚を持てる「分身ロボット」を導入する方針を明らかにした。
  　病室にいる子どもがタブレット端末を操作し、教室内のロボットを通じて意思や感情を示すことが可能。県立こども医療センター（横浜市南区）内の県立横浜南養護学校で月内から実証実験を行い、本格導入につなげたい考え。
  　分身ロボットは、日常的な通学が難しい児童・生徒のための支援ロボット。自宅や病室などから端末を操作することで、教室内のロボットが手を挙げたり、周囲を見回したりして子どもの意思を代弁する。
  　県教委は１カ月程度の実証実験を行い、子どもの反応などを踏まえ、本格導入の可否を決める方針。桐谷次郎教育長は「学習活動にどのような成果が得られるのか検証し、分身ロボットの導入を検討していく」と述べた。

• ■神奈川県、パラスポーツ団体設立へ

  　2020年東京パラリンピックに向け、黒岩知事は、障害者スポーツの統括団体を設立すると述べた。19年度の設立を目指し、７月に準備会を発足。障害の種別や競技種目を超えて連携し、競技の裾野を広げるとともに、トップアスリートの発掘、育成も図っていく考え。
  　県内では、県体育協会が競技団体を束ねる一方、障害者スポーツは県レベルで核となる団体がなく、競技団体も少ないため、選手強化や普及を進める上で統括団体設置を求める声が上がっていた。
  　県は競技団体や県体協、政令市などと検討会を設置し、望ましい団体のあり方について協議。普及・啓発からトップ選手の支援まで幅広く対応する団体と位置付け、７月に設立準備会を立ち上げ、年度内に基本方針をとりまとめるとしている。

• ■「ゲノム医療」を拡充　神奈川県立がんセンター

  　県立がんセンターは、がん患者の遺伝子を調べて最適な薬や治療法を選ぶ「ゲノム医療」を拡充する。今月から全国に先駆けて遺伝子パネル検査を開始。専門人材の確保、育成などの体制整備も進め、黒岩知事は「県民の命を守るとりでとして、がんゲノム医療をけん引していけるよう支援していく」と述べた。
  　同センターでは、ゲノム医療をがん医療の柱と位置付け、がん組織を収集するバイオバンクの設置や遺伝カウンセラーの配置などの整備を進めてきた。３月には厚生労働省からがんゲノム医療連携病院に指定された。国立がん研究センターと連携して、最先端のゲノム検査に基づく医療の提供が可能になっている。
  　黒岩知事は高度なゲノム解析が行える基盤の整備や、解析結果を治療や臨床研究につなげる専門人材の育成に向け、専門職による連携を強化したと強調。その一方「ゲノム医療について県民に正確な内容や効果などが十分に知られていない」と指摘し、情報提供や相談対応を一元的に行う窓口を設置する意向を示した。

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