議会ニュース

2019年 第1回定例議会（2月）

• ■がんゲノム医療　体制が拡充！

  　代表質問で、県立がんセンターでは、今後どのようにがんゲノム医療の提供体制の充実強化を図っていくのか、また、どのようにがんゲノム医療を県内に広く普及していくのか質問した。
  　これに対し知事は、県立がんセンターでは、遺伝子パネル検査から、結果の解析、医学的な解釈、患者への説明を一体的に行う、がんゲノム専門の診療センターを新年度に立ち上げると答えた。
  　また、患者の相談の専門窓口となる「がんゲノム診療相談センター」を４月に開設すると答弁。さらに、地域の医療機関に対し、対象となる患者の条件や受診手続きについて周知し、連携を強化することで、患者が身近な地域でがん治療を続けながら、必要な時にがんゲノム医療を迅速に受けられるよう取組むと答弁した。

• ■私立高校授業料無償化　拡充を検討！

  　今年度から実施した年収約590万円未満世帯を対象とした私立高校授業料の実質無償化の効果について、どのように捉えているのか、また、今後の対応を質問した。
  　知事は、平成30年度の私立高校への進学者数は、前年度より289名増加した。また、県内私立高校の平均授業料が上昇していることから、補助限度額を43万２千円から44万４千円に増額すると指摘。さらに来年度、中学３年生のいる世帯を対象にアンケートを実施し、所得や子どもの数に応じた教育費の負担感などを把握し、本県の実態に応じた独自の支援策を検討すると答弁した。

• ■県立学校のエアコン　設置が促進！

  　県議会第１回定例会の代表質問で、県立学校のエアコン設置について、昨今のいわゆる「災害級の暑さ」の中、子どもたちが安心して教育活動を行えるのか心配であり、災害を想定した場合、避難所機能として設置が必要であると質問した。
  　これに対し教育長は、現在、高校では、すべての普通教室にエアコンを設置しているが、その他の教室等については、今後、５～６年程度で、エアコン設置を進めると答弁。
  　さらに、（１）高校の特別教室については、視聴覚教室などに計画的に設置していく、（２）特別支援学校については、体温調整が困難な児童・生徒もおり、今後、全ての特別教室に設置する、（３）特別支援学校の体育館については、比較的規模も小さいことから、設置に向けた調査を進める――と述べた。

• ■未病指標　取組みが前進！

  　健康寿命の延伸に向けた未病指標について、最終的に心身全体の未病状態を見える化する「総合的な指標」の取組みの現状と、WHOとの連携も含めた今後の展開について、どのように考えているのか質問した。
  　これに対し知事は、今年の秋に開催を予定しているME－BYOサミットで、「総合的な指標」のモデルを示し、WHOの専門家も交えて議論していくと答弁。また、「総合的な指標」の有効性の検証や精緻化を進め、WHOや市町村とも連携を図りながら普及に向けて検討を深めると述べた。

• ■災害への対応力　更に強化！

  　国土強靱化基本計画の見直しも踏まえ、大規模な自然災害に備え、災害対応力の一層の充実・強化に取組む必要があると質問した。
  　これに対し知事は、「かながわ消防」の仕組みの創設、国内最大規模の災害救助訓練施設「神奈川版ディザスターシティ」の整備など、全国に類をみない取組みを進めてきたと指摘。来年度は、こうした様々な取組みを、引き続きしっかりと行っていくことに加え、防災行政通信網の再整備や、現地災害対策本部の機能の見直しなどに取組むと答弁した。

• ■夜間中学　設置に向け大きく前進！

  　「夜間中学」の設置に向けた市町村教育委員会との検討の進捗状況、及び今後の取組みについて、質問した。
  　これに対し教育長は、相模原市教育委員会が、アンケート調査を実施したことに触れ、こうした市教育委員会の動きや、設置主体となる市町村の意向を十分に踏まえながら、教員配置や県立学校の施設活用を含め、必要な支援を検討し、広域的な仕組みを構築するため、関係の市町村教育委員会との調整を行い、設置に向けた具体的な検討を進めると答弁した。

• ■特殊詐欺対策　迷惑電話防止機器を普及！

  　特殊詐欺対策について、被害者の約７割が65歳以上の女性であることを踏まえた対策強化が効果的である。また、巡回連絡等を通じた広報啓発活動の強化も必要であると質問した。
  　これに対し警察本部長は、全職員が、巡回連絡をはじめ、あらゆる警察活動を通じて広報啓発に取組んでいると答弁。また、犯行グループからの電話を遮断する効果の高い迷惑電話防止機器の無償貸与の取組みを引き続き行うとともに、普及促進のための対策を強化すると述べた。

• ■RPAを本格導入へ

  　一般質問で、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）について、本県で実証実験を行い、正確性・迅速性・継続性の観点から効果があったと評価され、一部自自治体では、ＡＩの試行も始まっており、今後は、本県でもＡＩの導入を検討すべきと質問した。
  　知事は、今後、ＡＩについては、まずは「問合せへの自動応答」や「自動翻訳」、「議事録作成」などの業務への活用について具体的な検討に着手し、順次、拡大を図っていきたいと答弁。RPAについては、現在、導入可能な業務の洗い出しを行っており、今後、対象業務を選定した上で、来年度中の本格導入を目指していくと述べた。

• ■パワハラ防止対策、懲戒処分の基準を明確化へ

  　一般質問で、パワー・ハラスメント防止対策について、専門家によるハラスメント研修を充実するとともに「懲戒処分の指針」にパワハラを明記するほか、管理監督者が日常的に自身の言動をチェックする仕組みを取り入れる必要があると質問した。
  　知事は、今後、「懲戒処分の指針」を改正し、パワハラに対する懲戒処分の基準を明記し、抑止につなげていきたいと考えていると答弁。また、幹部職員を対象に、専門家によるパワハラ防止研修を実施し、幹部職員の意識の醸成を図っていくと述べた。

• ■ミニラグビーファイナルカップ、岩手と神奈川の小学生が交流

  　国際文化観光・スポーツ常任委員会で、ラグビーワールドカップ開催に関連して、開催地の一つである岩手県の子ども達との交流について提言。
  　これを受けて、2月16日・17日に神奈川県ミニラグビーファイナルカップに合わせて、岩手県と神奈川県・横浜市の小学生による交流会が開催された。試合後、子どもたちは「ノーサイド」の友情を深め、特別ゲストとしてＷ杯アンバサダーの伊藤剛臣（元日本代表）氏も激励に駆けつけた。

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