介護保険制度は、国民全体を対象とした社会保険制度であり、社会福祉制度である障がい福祉サービスに優先されることは承知しているが、入所施設を生活の場とする障がい者にとっては、高齢期を迎えて以降、どのような施設で暮らすか、ということは大きな問題である。
障害者支援施設が、新たな入所希望に応じていく必要があることを鑑みれば、高齢となった施設利用者が特別養護老人ホームへ移行するなど、介護保険制度との連携が必要であることは理解するが、安心して介護保険施設に移行するためには、本人はもとより、家族にも、制度を正しく理解していただいた上で、サービスを提供する側の施設が丁寧に対応することが必要であると考える。
そこで、障害者支援施設入所者の介護保険施設への移行について、県はどのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。
本県において、高齢化が急速に進む中、障害者支援施設においても入所者の高齢化が進んでおり、65歳以上の入所者の割合は、県全体で、平成24年度の14.8％から平成31年度には19.4％と、年々増加しています。
高齢の入所者の中には、加齢に伴う身体機能の衰えなどにより、障害者支援施設から特別養護老人ホームなどの介護保険施設で支援を受ける方が適切な場合もあり、そうした場合は、介護保険施設への移行を進めることが必要です。
こうした介護保険制度との連携について、県は、障害者支援施設や市町村に対して、入所者が高齢になった場合は、心身の変化等に応じて介護保険施設への移行を検討する必要があることを、ご本人やご家族に丁寧に伝えるよう指導してきました。
施設や市町村においては、介護保険施設の見学や体験利用を行うなど、支援をしていると承知しています。
しかし、こうした制度や支援がまだご本人やご家族に十分浸透しておらず、中には、認知機能の悪化や寝たきり状態になって、急に、住み慣れた生活環境を変わることになり、不安になることもあろうかと思います。
そこで県では、障害者支援施設や市町村において、入所者やご家族に対して、介護保険制度や支援の内容について丁寧な説明が行われるよう、毎年県が開催する「障害福祉施設・事業者団体説明会」や市町村の担当者会議などを通じて、さらに周知を進めていきます。
また、介護保険施設においても、適切に障がい者の受け入れを進めていただくよう、新たに高齢者施設の団体等を通じて周知を図っていきます。
県としては、今後も障がい者一人ひとりの意思を尊重して、ライフステージに相応しいサービスや生活の場が提供されるよう、施設関係団体や市町村などとしっかりと連携して取り組んでまいります。