議会ニュース

2020年 第1回定例議会（2月）

• ■私立高校等の授業料無償化が広がります！

  　公明党県議団は教育費の負担軽減に取り組み、神奈川県では国に２年先駆けて2018年度から年収約590万円未満の世帯を対象に、県内私立高校等の授業料を実質無償化しました。
  　その後、中間所得層や県外通学世帯への無償化の拡大や、教育費負担の大きい多子世帯への補助の充実をめざし知事と論戦を展開してきましたが、2020年度から授業料の実質無償化を年収約700万円未満の世帯まで広げるとともに、住民税非課税世帯の入学金を実質無償化することが決まりました。
  　また、2020年度からは国の制度として年収約590万円未満世帯に対し、私立高校等の授業料実質無償化が始まります。こちらの制度は、県外の私立高校等に通う場合にも適用されます。
  　経済的な理由で県・市立高校を志望していたにもかかわらず受験に失敗し、やむなく私立高校に通っている生徒も少なくありません。教育無償化のさらなる充実をめざし、これからも努力を続けます。

• ■風水害対策で市町村支援を充実させます！

  　公明党県議団は代表質問で、県が水防災戦略として風水害対策を強化するにあたり、避難所への迅速な避難を促すマイタイムラインの普及に対する市町村との連携や、避難所運営などを担う市町村の体制強化が必要ではないかと質問。
  　これに対し知事は、建物への止水板などの整備や、マイタイムラインの普及などに取組む市町村を支援するため、市町村地域防災力強化事業費を2億円増額し12億円とすること。また、県の現地災害対策本部の資器材を拡充するとともに、県と市町村の情報共有体制を強化すること。さらに、国の被災者生活再建支援法が適用されない市町村において県独自の支援制度を恒久化すると答弁しました。

• ■河川減災対策における地域連携を強化します！

  　公明党県議団は代表質問で、県は市町村とともに大規模氾濫減災協議会を設置し地域ごとに取組目標を定めているが、台風19号などで明らかになった課題を検証し、地域全体で共有した上で、新たな目標を取りまとめ具体的な取組みにつなげるべきであると質問しました。
  　これに対し知事は、各地域の課題を検証し、河川内の堆積土砂の撤去や堤防の弱点箇所の緊急対応、監視カメラの増設、マイタイムラインの作成などハード、ソフト両面にわたる対策の強化を、水防災戦略を踏まえた新たな地域取組目標として取りまとめると答弁。併せてHPなどで公表し周知を図るとしました。

• ■ゲーム障害などの依存症対策を推進します！

  　WHO（世界保健機関）はゲーム障害を新たな国際疾病分類に追加しました。公明党県議団は一般質問で、ゲーム障害も含め、依存症の対策を推進するとともに、依存症は誰にでもなる可能性があることや、依存症は疾病であることなどを普及啓発し、正しい理解につなげるべきであると質問しました。
  　これに対し知事は、ネット依存やゲーム障害も含め、依存症について理解を深めるため、子どもにも分かりやすいリーフレットや動画を作成すること。また、若者が集まるイベントにおいて、セルフチェックシートを配布し依存度をチェックしてもらうなど気づきの機会を多く提供すること。さらには当事者の体験談や専門家の話が聴けるフォーラムを開催すると答弁しました。

• ■SDGｓの達成へ、県民の行動変容を促します！

  　県はSDGs推進について様々な取組みを進めてきましたが、県民のSDGsに対する認知度は低いままです。公明党県議団は一般質問で、SDGsの目標年2030年まで、あと10年であることから、市町村、企業、県民等の意識を変え、行動を呼び起こしていく取組みが必要であると質問しました。
  　これに対し知事は、プラごみゼロ宣言アクションプログラムにより、クリーン活動の輪を広げるなど、県民、企業などの行動を呼び起こすこと。また、中小企業に対して、取組事例を掲載したガイドブックを活用し普及啓発を図るとともに、自社の取組みとSDGsとの関連を見える化するスマートフォンのアプリを金融機関等と連携して活用するなど事業化を支援すること。また、地域課題解決につながる活動に、スマートフォンを活用して、誰でもが参加できる「SDGsつながりポイント」事業を、市町村と連携し取組むと答弁しました。

• ■ひきこもり支援で市町村との連携を強化します！

  　ひきこもりは、期間の長期化が明らかになっています。ひきこもりの方は、第三者の声なら受け入れる場合もあるので、ひきこもり経験者にピアサポーターとして活動してもらうことも有効です。公明党県議団は一般質問で、市町村と連携したアウトリーチ支援の強化が必要であると知事を質しました。
  　これに対し知事は、すでに「ひきこもり地域支援センター」を設置し、電話相談やフォーラムの開催などに取組んでいるが、今後は市町村との連携を強化し、ひきこもり経験者などが友達のように寄り添うという意味を込めた「かながわｂｅフレンド」を市町村に派遣する仕組みを検討することや、派遣に当っては個別相談のほか、座談会形式で体験談を伝えるなどの対応を行うと答弁しました。

• ■県立特別支援学校の通学支援を拡充します！

  　高等部知的障害教育部門においては、重度かつ重複障がいのある生徒が増加しており、学びの保障の観点からも、一層の通学支援が求められています。公明党県議団はスクールバスの増車を含む、通学支援の充実を令和元年第2回定例会、第3回定例会と繰り返し求めてきました。
  　2020年度予算で県は、県立特別支援学校の高等部知的障害教育部門の生徒のうち、自力通学が困難であっても支援があれば通える生徒に対して、通学の見守りと支援を行う通学支援員を増員配置し、路線バスを利用した通学支援を強化します。また、通学支援員がいても公共交通機関での通学が難しい生徒に対しては、学びの保障の観点からスクールバスの利用を拡大するため、登校便を９校で10台増車することが決まりました。

• ■資金繰り支援を拡充、信用保証料の全額補助も。

  　神奈川県は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、補正予算案を提案。3月25日の本会議で議決されました。この補正予算のなかには、公明党が予算委員会で求めた信用保証料の補助の拡充が盛り込まれました。
  　具体的には、業績や資金繰りの悪化に直面する中小企業・個人事業者には、県が設ける制度融資を受ける際の信用保証料に対する補助を拡充し、売り上げの減少が大きい企業には信用保証料を全額負担します。

• ■県民生活・経済回復を最優先に取り組みます！

  　新型コロナウイルス感染症の拡大で2020年度の県税収入が、当初予算の見込みより大幅に減少する懸念が広がっています。
  　予算委員会で、税収が大幅に減っても、福祉など県民生活に関わる事業や、景気に関わる公共事業などは執行を抑制しないよう求めました。中島正信副知事は、県民生活と経済回復に関わる事業を最優先に実行するため県債の活用も躊躇しないと答弁しました。倒産を防ぎ、雇用と所得を守ることが急務です。

• ■県施設の地下電源設備を水害から守ります！

  　県土木事務所等11か所のうち横須賀、平塚、藤沢、厚木の各土木事務所と横浜川崎治水事務所の５か所は、電源設備を地下に設置しています。そのうち平塚土木事務所を除く４か所は洪水浸水想定区域に立地し、風水害時には停電となる恐れがあります。
  　各施設は停電時に備え、最長72時間程度の供給能力を持つ非常用電源を設けていますが、長期にわたる停電には対応できません。そのため公明党県議団は予算委員会において、その対策を県に質しました。県当局からは「（それらの施設は）災害対応の前線基地であり、近年激甚化している風水害から県民の命を守るためにプロジェクトチームを結成する。その上で、電源設備を上層階や別棟に移設するなどの対策を早急に検討する」との答弁を引き出しました。

• ■被災者の生活支援にDWATの設置を提案しました！

  　災害で被災した高齢者や障がい者、乳幼児等の生活支援を迅速に行うため、DMAT（災害派遣医療組織）の「福祉版」と呼ばれるDWAT（災害派遣福祉チーム）という組織があります。これは、ケアマネージャーなど介護職員等による専門チームであり、ぜひ本県としても早期に設置すべきではないかと、予算委五回において知事に質しました。
  　知事からは、発災初期に動ける派遣チーム（神奈川DWAT）を2020年度中にも設置できるよう迅速に取り組んでいくとの答弁を引き出しました。

• ■障害者手帳のカード化で使いやすく！

  　県が発行している障害者手帳は、縦長の紙を折り畳んだものであるため、持ち運びが不便であり、開閉を繰り返すと傷みやすい。令和元年第2回定例会では、障害者手帳のカード化を提案。障がい者の利便性が向上し、外出しやすくなり、社会参加の促進にもつながると訴えました。2020年度予算では、身体障害者手帳及び療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をカード形式で発行できるようにするため、現行の手帳発行システムの改修及びカード化に対応した機器の導入が図られることになりました。

• ■手術支援ロボットを神(かな)リハにも整備します！

  　今後、進展が期待される先進治療の一つとして、ロボットによる手術支援があります。内視鏡を使った手術支援ロボット「ダ・ヴィンチ」は、主に「がん」の手術に使用されており、公明党の主張を受け、県立がんセンターにも導入されています。
  　なお、手術支援ロボットは整形外科の分野にも広がりを見せており、人工股関節の全置換手術については、2019年６月から保険適用が認められました。令和元年第３回定例会で、県立病院に先駆的に最先端の手術支援ロボットを導入・活用することを提言していましたが、2020年度予算では1億5,800万円かけて、神奈川リハビリテーション病院に最新の外科手術支援ロボットが導入することになりました。

• ■若いがん患者を全力で支援します！

  　小児がんなどの治療で骨髄移植を行った場合、予防接種で得られた抗体を失い、ワクチンの再接種が必要になる方もいます。この場合の再接種は、定期接種として位置付けられていないことから、その費用の全額が自己負担となっています。
  　令和元年第3回定例会で再接種の費用の助成を求めたところ、骨髄移植等により免疫が低下または消失した20歳未満の方への予防接種再接種費用に対して市町村が補助する場合、半額を県が負担する予防接種再接種事業費補助を制度化することになりました。

• ■交番の統合とともにアクティブ交番を活用！

  　県警察では、交番の統合に主眼おいた「神奈川県警察交番等整備基本計画」を策定し、その事業が進められています。第3回定例会では統合後の治安対策について、地域住民の安全・安心を高めるための移動交番車の活用を求めました。
  　2020年度予算には、交番機能を有する警察車両「アクティブ交番」の導入費用が計上されました。ショッピングセンターや駅前など、多くの人が集まる場所を定期的・計画的に巡回するほか、事件・事故の多発箇所への選好配置、登下校時の通学路の見守り活動、夜は警ら車両として活用するなど、車両の特性を最大限に発揮し、必要な場所に警察側から出向く取り組みが図られます。