地域包括ケアシステムの充実に向けた軽費老人ホームの活用について

藤井しんすけ質疑

質疑を行う藤井しんすけ

 高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるために、適切な医療・介護サービスの提供や、生活支援、高齢者の住まいを一体的に提供することが地域包括ケアシステムの目的である。
 とりわけ、高齢者の住まいは重要であり、介護の必要はそれほどなく、特別養護老人ホームなどには入居できないが、日常生活における支援が必要で、経済的な問題を抱える高齢者向けの住まいとして「軽費老人ホーム」がある。
 私はこの軽費老人ホームの存在が、県民の皆様に十分知られていないのではないかと感じており、一層の周知が必要と考えている。

 そこで、県は、経済的な問題を抱えた高齢者が入居できる軽費老人ホームがあることを県民の皆様にしっかり伝えるとともに、入居後も安心して生活を続けることができるよう、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

福祉子どもみらい局長答弁

答弁を行う福祉子どもみらい局長

 軽費老人ホームは、身体機能の低下等により、自立した日常生活を営むことについて不安があり、かつ、ご家族による援助を受けることが困難な60歳以上の方が、低廉な料金で入居できる住まいです。
 全国屈指のスピードで超高齢化が進展する本県において、経済的な問題を抱えた高齢者が入居できる軽費老人ホームを、県民の皆様にしっかりと伝えていくことは大変重要です。
 これまで、県は、医療、介護、住まい、生活支援等が一体的に行われる地域包括ケアシステムの構築を進める中で、軽費老人ホームについても、「かながわ高齢者保健福祉計画」に位置づけて、必要なサービスを確保してきました。
 また、県のホームページのほか、市町村の相談窓口に軽費老人ホームの情報を提供するなど、周知を図っています。
 しかし、軽費老人ホームは、特別養護老人ホームが県内に418施設あるのに対し、47施設と少ないこともあり、県民の方々に十分知られていないため、情報が行き届くよう、さらなる周知が必要です。
 また、入居された方の心身の状態に応じた適切な支援が行われることが必要です。
 そこで、高齢者の相談窓口である市町村や地域包括支援センターに対し、軽費老人ホームの情報を改めて周知します。
 また、入居者の心身の状態の変化に応じて、必要な生活支援サービスが受けられるよう、関係者の連携強化を呼び掛けます。
 さらに、軽費老人ホームの施設長との意見交換会を開催し、現場の声を市町村や地域包括支援センターに伝え、支援の充実につなげます。
 このように、県は、市町村や施設と連携し、経済的な困窮等、様々な事情を抱えた高齢者が、地域で安心して生活できるよう取り組んでまいります。

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