現在、学校現場においては、いじめに関することなど、法的な面から支援を必要とする場面が多く、また、トラブルなどが訴訟等に発展してしまう前の段階で、法的な面から専門家が関わることで、速やかな問題の解決が図られる可能性があり、教員の負担軽減の観点からも学校に対する法的支援を充実させていくことが必要だと考える。
そうしたことから私は、法律の専門家である弁護士が、学校現場に関わっていくスクールロイヤー制度に期待している。
県教育委員会では、平成22年度から弁護士の資格を有する方１名を「法曹有資格者」という名称で採用しているが、現在の法曹有資格者の任期は、令和３年10月までと任期切れが迫っており、学校現場に対する法的な支援体制が後退してしまうのではないかと懸念している。
そこで、県立学校の法的支援にかかるスクールロイヤーについて、所見を伺いたい。
学校を取り巻く様々なトラブルに対し、法的な面から対応していくため、学校現場の法律相談を担う、いわゆる「スクールロイヤー」を導入する教育委員会が増えています。
こうした教育委員会の多くは、弁護士会と協定を締結し、月数回の相談日を設定したり、弁護士を非常勤職員として配置しています。
県教育委員会では、他に先がけて、平成22年８月に、弁護士として活動経験のある法曹有資格者を任期付職員として任用し、学校への法的な支援を始めました。
法曹有資格者を、教育局の常勤職員として任用することにより、学校からの法律相談を随時受け、トラブルの初期段階から指導・助言を行うことが可能となり、事案の早期解決につながっています。
また、相談事案の対応だけでなく、法曹有資格者がいじめ事案や学校事故等について、実際に起きた事例をもとに、法的観点から教職員に研修を行い、トラブルの防止に努めています。
さらに、教育局の職員が、法曹有資格者の法律相談に同席したりすることにより、職員にも法的支援に係るノウハウが蓄積されるといった効果も出てきています。
子どもたちが抱える課題の複雑化や保護者の要望の多様化など、学校現場では、引き続き法律の専門家による指導や助言が強く求められています。
そこで、県教育委員会では、今後も法曹有資格者を配置し、学校現場をしっかりと支援してまいります。
県立学校におけるスクールロイヤーについて、法曹有資格者の名前でもよいが、名は体を表すともいう。神奈川県として、しっかりネーミングをしてもらいたい。わかりやすい名前にしてもらえたらよい。
今後の検討として何らかの機会に、そのような要望があったと思い出していただき、前向きに捉えていただければと思う。