プラスチックごみによる海洋汚染は深刻な環境問題となっており、プラスチックを取り巻く環境が大きく変わってきている。
今年４月に、「プラスチック資源循環促進法」が新たに施行されることになった。これまで燃えるごみや不燃ごみとして扱われていた家庭のプラスチックごみについても、市町村に対して、分別回収し、リサイクルするよう努力義務を課している。事業者に対しても「ワンウェイプラ」を多量に提供する小売店等に対しては、削減のための措置を講じるよう求めている。併せて、都道府県に対しても、国の施策に準じた必要な取組を進めるよう求めており、新法の趣旨も踏まえ、プラスチックごみ対策をさらに進めていく必要があると考える。
そこで、今後、「かながわプラごみゼロ宣言」の実現に向けて、県としてプラスチックごみ対策を一層進めていく必要があると考えるが、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。
県は、「かながわプラごみゼロ宣言」の実現に向け、2020年３月に基本方針とアクションプログラムを策定し、市町村、事業者、県民等と連携した取組を推進することとしました。
具体的には、ワンウェイプラを削減するため、県は市町村や、スーパー、コンビニ等で構成される実行委員会を立ち上げ、紙や分解しやすいプラスチック等の代替素材への転換を進めています。
また、清涼飲料業界等と共に、使用済みのペットボトルがペットボトルに再生されるよう、伝え方の工夫により人の行動変容を促す「ナッジ」の手法も活用し、ボトル本体､ラベル､キャップの３分別を促す実証試験を行っています。
さらに、クリーン活動の一環として、ドローンにより河川敷や海岸でポイ捨ての監視を行うとともに、ごみの持ち帰りを呼びかけています。
併せて、県民がプラごみの削減に取り組むきっかけとするため、「海を守ろう」という子どもたちのメッセージを込めた動画を作成し、啓発しています。
プラごみの削減については、すべての主体が自分事として認識し行動につなげていく必要があります。
そこで、今後は、新たにオンラインフォーラムを開催し、紙等の代替素材メーカーと小売店等とのマッチングを進めるなど、ワンウェイプラ削減に取り組む事業者をさらに拡大していきます。
また、環境教育を推進するため、小学生にもプラごみの問題を分かりやすく伝える映像教材を作成したいと考えています。
アクションプログラムについても、来年度の改定に当たって、先進的な事業者の取組や脱炭素の視点も盛り込むとともに、各主体の自主的な取組がさらに進むよう、内容を見直していきます。
プラスチックごみ削減に向け、県は、市町村、事業者、県民等と一層の連携を図り、しっかり対策に取り組んでまいります。