オンライン診療については、触診等が行えず、適さない症状があるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に、外出がしにくい患者や、宿泊療養施設の患者への医療提供手段として、活用が進んでいる。さらに、医療の現場では、テクノロジーの進化を踏まえ、視覚情報共有やAI解析等を活用して院内オペレーションを向上することで、医療提供体制の充実強化を実現するための実証実験も行われていると承知している。
今後、更なる情報通信技術の進展に伴い、ICTを用いた医療への期待が高まっており、医療に携わる関係者の負担の軽減も考慮し、デジタル技術の活用を進めていくことも重要である。
そこで、医療資源を有効活用するためには、デジタル技術などの活用も検討する必要があるのではないかと考えるが、所見を伺いたい。
県民の皆様が、必要な時に、身近なところで、質の高い医療が受けられるよう、環境を整えていくことは重要です。
また、その際に、デジタル技術を積極的に活用することは、医師などの医療従事者の負担軽減効果も期待できます。
そこで、厚生労働省においては、遠隔画像診断に対する診療報酬の加算や、オンライン診療による初診の報酬引き上げなど、医療の質や、患者の利便性の向上の観点から、遠隔医療に力を入れてきています。
併せて、総務省では、遠隔医療への期待の高まりを受け、ICTを活用して、患者の状態を高精細な画像で確認する際の通信速度などの技術的課題を解決するため、実証を行っています。
県でも、医療機関の受診が難しい方が診療を受けられるよう、令和２年度からオンライン診療を新たに行う医療機関を対象に、設備整備の補助事業を実施し、２年間で226件の補助を行いました。
この効果などにより、県内でオンライン診療の届出を行っている施設数は、令和２年１月の111施設から、令和３年10月時点で、723施設まで増加しました。
また、令和元年度から、横浜市立大学附属病院の集中治療室を核とした、複数の病院の集中治療室を管理する、いわゆるテレICUの実施に対して、支援を行ってきました。
具体的には、夜間帯に指導医が、市内の３つの病院をモニタリングし、現場医師に遠隔から助言指導を行っています。
今後は、国での実証結果などの動向も注視しながら、これまでの県の取組を検証し、デジタル技術をどのように用いるのが有効か、検討していきます。
こうしたことにより、県民が必要な時に、身近なところで適切な医療が受けられるよう、取り組んでまいります。