国では、教員免許更新制の発展的解消の検討が進められている。そうした中で、教員免許更新制が廃止され、更新講習の受講義務がなくなっても、新たな取組により、教員の多忙化が進むことのない環境整備が重要としている。特別部会の審議まとめにおいても、教職員支援機構と連携し、デジタル技術を活用した教員研修の効果的、効率的な企画・実施の検討などが必要とされており、本年７月頃までには､その内容が明らかになるものと考えている。
そこで、県教育委員会では、こうした国の教員免許更新制の発展的解消に向けた動きをどのように受け止め、今後どのように対応しようとしているのか、所見を伺いたい。
教員免許更新制については、更新時に義務付けられる講習により、教員の学びの機会の拡大に効果はありましたが、30時間以上とされている受講時間を確保する必要があることなど、教員に負担が生じていました。
こうした中、国では、中央教育審議会の「教師の在り方特別部会」の審議まとめを受け、教員免許更新制の発展的解消に向け、教育公務員特例法及び教育職員免許法を改正する方向で検討が進められています。
直近の検討案では、教員免許更新制を廃止する一方、教育委員会が、教員ごとに法定研修等の受講記録を作成するとともに、教員に対し、資質の向上に関する指導助言等を行うこととされています。
県教育委員会では、教員免許更新制の発展的解消が実現すれば、更新に伴う講習の受講など、教員の負担軽減につながるものと受け止めています。
一方、更新講習の廃止が、教員の資質低下を招かないように、引き続き働き方改革を推進し、教員が法定研修等に打ち込める環境を整備する必要があります。
また、その際には、オンライン研修の充実をより一層図るなど、教員が受講しやすい研修のあり方を検討することが求められます。
県教育委員会では、今後、国の検討状況を注視しつつ、本県教員の負担軽減と資質向上の双方の観点から、対応を検討してまいります。