国は、マイナンバーカードを「令和４年度末までにほぼ全国民に行き渡ること」を目指し、様々な普及促進の取組を行っており、令和５年１月末現在のマイナンバーカードの交付枚数率は全国民の60.1％にも達している。カードの普及が遅れている市町村については、国から「重点的フォローアップ対象団体」に指定され、更には都道府県からも対象団体に働きかけるよう、要請がなされている。
市町村は、マイナンバーカードの交付事務を担うことから、土日祝日に交付申請を受け付ける窓口や申請サポート会場の開設など、カードの申請機会の拡大に取り組んでいるが、マイナポイントの申込への対応なども重なり、市町村の負担は増大している。
そこで、マイナンバーカードの普及に向け、県は市町村に対しどのような支援を行っているのか、また、今後どのような取組を行っていくのか、所見を伺いたい。
県は、広域自治体として、カードの交付事務を担う市町村を支援するとともに、連携して普及促進に取り組むため、まず、カードの普及が遅れている市町村を中心に、現状や課題などを丁寧に聞き取りました。
その結果、市町村が土日祝日を中心に、公民館や商業施設などに、臨時で開設している申請受付窓口の人員が不足しているという声が多かったことから､昨年８月以降、県職員を派遣し、市町村職員と一緒に窓口業務を行っています。
これまで、10団体延べ70か所以上に派遣していますが、この取組は、総務省にも優良事例として取り上げられ、全国の自治体に紹介されています。
さ らに、年度末にかけて一層混み合う市町村窓口の混雑緩和を図るため、今月から、国の補助金を活用して、県自ら、マイナンバーカード及びマイナポイントの申請をサポートする臨時の窓口を､県内８か所に開設しています。
次に、今後の取組についてですが、市町村が希望する商業施設等に、県が臨時の申請サポート窓口を設置し、買い物客等にカードの申請を促すための事業費を、来年度当初予算案に計上しました。また、市町村のニーズに応じて、県職員の派遣も継続し、引き続き市町村をしっかりと支援していきたいと考えています。
マイナンバーカードは、安全・安心で利便性の高いデジタル社会の基盤となる大変重要なものです。
今後も、市町村としっかり連携しながら、将来的には、マイナンバーカードが全ての県民の皆さまに行き渡ることを目指して取り組んでまいります。