人工透析をしている高齢者は、特別養護老人ホームへ入所しながら人工透析のための通院を続けられるか不安に感じているが、これは全国共通の問題であり、福岡県の医療関係者の調査によると、透析患者を受け入れてくれる施設が少ないという実態がある。
施設側の受入れが進まない理由に、通院の付き添いや送迎等に十分に対応できないことや介護の不安が見られる。一方、受け入れた施設の41％は「予想より負担が少なかった」としており、今後、受入れ経験のない施設に受け入れた施設の状況を知ってもらう必要がある。
本県においても、透析が必要な高齢者が特別養護老人ホームに入所できるよう、例えば、介護施設に対し透析患者の理解を深める機会を設けるなど、入所促進に向け一歩踏み出していくべきと考える。
そこで、人工透析が必要な高齢者の特別養護老人ホームへの入所促進に向けて、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。
人工透析が必要な高齢者が増加する中、透析患者の方が安心して暮らすことのできる環境を整えることは、大変重要です。
透析患者の団体からは、医療と介護の機能を併せ持った介護医療院の整備などの要望を受けており、県は、施設整備費等を補助し、現在、県内に14施設が開設されています。
一方、透析患者の中には、介護が必要となり、在宅の生活が難しくなった際に、身近な地域にある特別養護老人ホームへの入所を希望される方もいます。
特別養護老人ホームに透析患者が入所する場合、日々の細やかな体調管理に加え、週３回、１回あたり半日程度かかる通院への付き添いが生じますが、この支援は介護報酬に算定されていません。
このように、手厚い人員体制が求められる上に、経営的にも大きな負担となるため、特別養護老人ホームにおいて、透析患者の受入れは進んでいない現状があります。
このため、県は、透析患者を受け入れた場合に生じる施設の負担を、介護報酬でしっかりと評価するよう、国に要望しています。
一方で、透析患者を受け入れている施設もありますので、医療機関との連携状況や通院時の対応など、受入れの好事例を、医療・介護関係団体等が参加する会議で共有し、透析患者の受入れに向けた意見交換を行っていきます。
県は、透析患者をはじめ、すべての高齢者が、希望する介護サービスの提供を受けながら、安心して暮らしていけるよう、取り組んでまいります。