道路交通法の一部改正を踏まえた県の交通安全対策について

藤井しんすけ質疑

質疑を行う藤井しんすけ

 令和4年4月に公布された道路交通法の一部改正のうち、自転車乗車用ヘルメットの全年齢での着用努力義務化については、令和5年4月1日から施行され、更に電動キックボードを特定小型原動機付自転車として位置づける新たな枠組みが、同年7月1日に施行される。
 我が会派では、令和4年9月の一般質問において、電動キックボード等の交通安全対策について取り上げ、安全に関する教育や啓発の強化の必要性を指摘してきたが、電動キックボードは、運転免許が不要となることにより、交通事故、違法駐車等の迷惑行為の増加につながることも懸念される。改正法の施行を控え、自転車と電動キックボードの新たなルールの周知啓発に取り組むことが重要である。

 そこで、今回の道路交通法の一部改正の施行を控え、自転車及び電動キックボードの安全利用に向け、新たなルールやマナーの周知啓発について、どのように取り組むのか、所見を伺いたい。

くらし安全防災局長答弁

答弁を行うくらし安全防災局長

 自転車や電動キックボードに関する、新たな交通ルールやマナーの周知を徹底し、交通事故防止を図ることは重要です。
 まず、自転車利用者のヘルメット着用については、県はこれまで、子どもや高齢者に係る努力義務としてきましたが、改正法で、全ての利用者に努力義務の対象が広がりました。これを踏まえ、県は、ヘルメットの正しい装着方法や、大人も子供も自転車とヘルメットはセットであることを呼びかけるチラシを新たに作成し、市町村や教育機関を通じて周知するなど、普及啓発を強化しているところです。
 次に、電動キックボードについては、改正法により、免許が不要、16歳未満は運転禁止となるなど、ルールが改められたため、県警察と連携し、事業者向けの講習会を開催するなど、新たなルールの周知を図ってきました。
 また、本年1月、内閣府と共催で、「新たなモビリティに対応した交通安全対策」をテーマとしたフォーラムをオンラインで開催し、YouTubeで広くライブ配信しました。
 フォーラムには、有識者に加え、事前に電動キックボードを体験試乗した高校生も参加し、改正法を踏まえた電動キックボードの安全利用について、意見交換を行い、課題を共有しました。
 フォーラムの動画は、7月の法施行を見据え、3月以降、県のホームページにも掲載する他、これから国が公表する事業者向けのガイドラインや、詳細なルールなどの周知も徹底していきます。
 県は、今後も、県警察や教育機関、市町村、交通事業者など200を超える団体で構成する協議会を通じ、改正法に基づく新たなルールやマナーの周知を図るとともに、関係機関と連携した交通安全対策にしっかりと取り組んでまいります。

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