県民の税金を使う契約業務は、適正な競争と透明な手続により公正でなくてはならないことは当然だが、価格競争の「より安く」ということだけでは、肝心の業務の質の低下を招く場合もあり、価格以外の多様な要素にも着目して「より良い」契約発注を目指す必要がある。
経済性だけではなく、技術力等の多様な要素を考慮する総合評価方式であるが、一般業務委託においては公共工事や工事系委託業務と比べて少なく、システム開発等の分野に限られている。総合評価方式は、参加者側に評価に必要な書類の作成などの事務負担が生じる等のことはあるが、実績や経験に裏打ちされた高い技術力を持った企業を選定でき、業務の品質確保に有効といった大きなメリットがある。
そこで、一般業務委託においても、総合評価方式をさらに活用すべきと考えるが、所見を伺いたい。
一般業務委託における総合評価方式の更なる活用について、お尋ねがありました。
総合評価方式は、価格だけでなく、技術力や実績、業務管理体制など、多様な要素を総合的に評価し、事業者を決定する入札方法です。
この方式により、高い技術力やノウハウを有する事業者を選定することが可能となりますが、入札を行う際には、発注する側は学識経験者に意見を聴取したうえで、評価項目や配点を定めた「落札者決定基準」を策定する必要があります。
また、入札参加者は限られた期間内に評価項目に沿った「提案書」の提出が必要となるなど、一般競争入札と比べて、発注側、入札参加者双方の負担が大きくなります。
そのため、本県では特に優れた技術力や実績が重視されるシステム開発や水道料金徴収業務などで、限定的に実施しています。
そうした中、他県においてはより高い品質の確保や業務遂行能力に不安のある不適格事業者の排除、ダンピングの防止を狙いとして、清掃や警備などの公共建築物の維持管理業務に総合評価方式を導入している事例もあります。
そこで、こうした他県の取組も参考に、総合評価方式の新たな分野での活用に向けて、対象業務や導入効果などについて検討していきたいと考えています。